海外で住所の証明(居住証明)が必要になったら


海外で銀行口座を開設したり、租税条約に基づく税制上の特典を享受したりするために、自分の居住地を証明する書類が必要となる場合があります。

居住地を証明する書類は、一般的には「居住者証明書」(certificate of residence)などと呼ばれます。  


源泉徴収に関する租税条約の特典は、国税庁ウェブサイトに案内および書式が用意されています。居住者証明書を含む所定の書類を用意し、申請する必要があります。

参照:租税条約に関する届出書の提出(源泉徴収関係) – 国税庁
参照:特典条項に関する付表 – 国税庁

 

銀行口座開設などで必要となる居住証明は、運転免許証や、公共料金の納付証明書のような書類でOKとする場合が一般的です。ただし、日本語が通用せず、英語で表記された住所証明を用意する必要があります。

英語で住所を記述した、条件に合った書類を用意することは意外と困難です。日本語の居住証明を基に国際弁護士が英文の居住証明書類を作成するといったサービスもあります。

 

»覚えた英語を、マンツーマン英会話の「無料体験」で、ちょっとだけ話してみる